遺品整理はいつからするのが最適?スタートのタイミングやおすすめ時期について
ご家族やご親族が亡くなった際は、通夜や葬儀・さまざまな手続きなどが必要です。
それらと同時に遺族の方の多くがお悩みになるのが遺品整理の問題。万一に備えて、遺品整理はいつから行えばいいのか、遺品整理の進め方などをあらかじめ確認しておきましょう。
遺品整理とは何をするのか?遺品整理が大変だと言われる理由
みなさんの中にも「遺品整理は大変」と経験者から聞いたことがある方もいるかもしれません。というのも、ご家族やご親族が亡くなった後にはやらなければならないことが膨大にあるからです。
通夜や葬儀の段取りを打ち合わせたり、生前に故人と親しかった方々に連絡をとったり、死亡届けの提出を始め、さまざまな手続きをする必要があります。「悲しみに暮れる間もないほどやることがたくさんある」とはよく言いますが、まさにその通りだと言えます。故人が残したものの処理はセンシティブなものもあり、慎重に進める必要があります。
では、どのようなタイミングで、誰がどのように進めるべきなのか、以下遺品整理のタイミングや進め方などについてご紹介します。
一般的な遺品整理のタイミングを解説
遺品整理は、「いつまでにやらなければならない」といった決まった期日があるわけではありません。状況に応じて適切なタイミングで行うのが望ましいと言えます。一般的には以下のようなタイミングが適しています。
四十九日を迎えた後に行う
四十九日とは、故人が逝去してから49日を目安に執り行う法要です。四十九日にはご家族やご親族など多くの方が集まるので、親族間で形見分けや遺品整理について話し合いしやすいというメリットがあります。
諸手続きの完了後に行う
ご家族やご親族が亡くなると、さまざまな手続きが必要になります。死亡届の提出や埋火葬許可申請からはじまり、世帯主の変更や健康保険・国民年金・厚生年金などの資格喪失届、住民票の除票取得など。こういった手続きが完了した後に、遺品整理を行うケースも少なくありません。
葬儀後すぐに行う
葬儀後すぐに遺品整理をする方もいます。例えば、故人が賃貸の物件に居住していた場合は、契約の問題上遺品整理をすぐに行わざるをえません。このほか、遺族が遠方に住んでいてなかなか集まれる機会が持てないケースでも、葬儀後すぐに遺品整理を行う方が多いと言えます。
相続税が発生する前に行う
相続税とは、遺産を相続する際に発生する税金のこと。相続する財産が相続税の非課税額を超えている場合、税務署に相続税の申告をしなければなりません。この提出期限は、故人が逝去してから10ヶ月以内という決まりがあり、この期間を過ぎると相続税の控除を受けられなくなります。
相続する財産が相続税の非課税額を超えているかどうかは、遺品整理をしてみないとわかりません。財産には、預貯金のほか土地や不動産・美術品・高価な衣類・宝飾品・貴金属などが含まれます。故人が土地や不動産を所有していた場合はその評価額を調べたり、金銭的価値のある物品については鑑定・査定したりする必要があります。ゆえに、相続税が発生するケースでは、早めに遺産整理に着手した方が良いでしょう。
遺品整理は誰がリードしてやるべき?
遺品整理は、子どもや兄弟を中心に相続人が行うのが一般的です。ただし、相続する意思がない方は原則的に親族であっても遺品整理に参加できません。遺品整理をするということは、故人の権利や義務なども含めて相続するという意味だからです。
遺品整理の基本的な進め方
遺品整理は業者に依頼することもできますが、自分でやる方も多くいます。自分でやれば費用がかからないだけでなく、遺品を整理することでご自身の心の整理もつきやすくなるでしょう。
遺品整理をスムーズに行うための計画を立てる
遺品整理は通常の片付けと違い、想像以上に時間がかかるものです。いきなり始めるのではなく、まずはスケジュールをおおまかに決めておきましょう。いつから始めていつまでに終わらせるのか、そこまでの段取りを決めておくとスムーズに進みます。特に故人が賃貸物件に住んでいた場合は契約の問題があるので、退去日を確認して計画的に行う必要があります。
遺品の仕分け・分類を行う
遺品整理で、まずしておきたいのは「仕分け」作業です。以下は仕分け方の例です。
・銀行の通帳
・カード類(キャッシュカード・クレジットカードなど)
・印鑑
・身分証明書類(健康保険証・マイナンバーカード・パスポート・免許証など)
・有価証券に関する書類
・不動産などの権利関連書類
・各種契約書(公共料金や携帯電話など)
・金銭的価値の高い宝飾品や貴金属・美術品
(破損して使用できなくなったチェーンや指輪なども)
・現金・商品券
これらの貴重品類を処分するには、法的な手続きが必要なこともあります。期日が設けられているものもあるので、しっかりとチェックしましょう。
・アルバム
・日記
・故人が愛用していたもの
故人の人柄や想いが詰まった思い出の品は、できるかぎり親族間で形見分けするのが良いでしょう。
・家電製品
・衣類
・インテリア
・書籍など
このような物品は遺品整理業者や不用回収業者・リサイクル業者などに依頼して引き取ってもらうことも可能です。物によっては買取可能なこともあります。
仕分け・分類した遺品を処分・査定依頼・引き受けるなど処理方法を決める
仕分け・分類が済んだら、目的別(処分するもの・査定依頼するもの・形見分けするもの)に作業を進めましょう。処分するものは、自治体のルールや不用品回収業者の料金相場などを調べておくとスムーズに進めることができます。査定に出す場合は、前もって業者を選定しておくと良いでしょう。
金銭的価値が高いと思われる宝飾品や貴金属・美術品などは、買取依頼するのもひとつの方法です。また、価値が判断しにくい絵画・骨董品などは、専門の買取業者に査定依頼をすると良いでしょう。万が一価値の高い作品の可能性があるので、処分に迷うようならなるべく専門家に査定してもらうのがおすすめです。専門家による査定を受けられる古美術八光堂は遺品買取にも対応しています。 遺品・蔵整理高額買取
遺品整理を進める上で注意したいポイントとは?
遺品整理は、処理すべき物品の種類・数が多く、関わる人も多いため注意しないとトラブルに発展してしまいます。以下のようなポイントに注意して進めましょう。
親族間で遺品整理・相続についてよく話し合い、必ず合意を取って処理する
遺品整理や相続に関して親族間でトラブルが起きるケースは珍しくありません。だれが・いつ・どのように遺品整理をするのか、形見分けはどのように行うのかなど、関係者としっかり話し合い、合意をとることを忘れずに。
賃貸物件の場合、契約内容や退去日など早めに確認しておく
故人が賃貸物件に住んでいた場合、家賃の支払い状況や退去日を確認しましょう。退去の際には原状回復(入居する前の状態に戻すこと)が必要です。退去日までに部屋を空っぽにできるように、遺品整理や片付け・掃除などのスケジュールを調整しましょう。
相続税が発生する場合、期日までに必ず申請を済ませておく
相続する遺産が非課税対象額を超える場合、逝去から10ヶ月以内に相続税の申請が必要です。この期間を超えると相続税の控除が受けられなくなるので注意しましょう。
空き家になる場合、売却や解体など必要な手続きを進める
住む予定のない空き家を所有していると、固定資産税と都市計画税の支払い義務が生じます。空き家を放置して「近隣住宅に迷惑をかける建物」と判断された場合、増税や強制撤去などの措置がとられる恐れもあります。故人の家に誰も住む予定がなく空き家となる場合は、売却や解体などの手続きをする必要があります。
遺品整理が進まず、放置するとトラブルを招く恐れも
遺品整理を行うべき明確な期日はありませんが、遅すぎると損をしたり思わぬトラブルに陥ったりする恐れがあります。考えるトラブルとしては以下が挙げられます。
建物が空き家になる場合、火災・侵入・不法投棄などのリスクが発生する
故人が住んでいた住居に誰も住む予定がなく空き家になる場合、先に述べた税制面でのリスクだけでなく、火災が起きたり侵入されて家を荒らされたり不法投棄されたりする恐れもあります。
一部の遺族が、遺品を勝手に処分するリスクがある
遺品整理の時期が遅れると、親族の誰かが勝手に遺品を処分したり持ち出したりといったリスクが生じます。親族間のトラブルにつながることもあるので、すぐに遺品整理を始められない場合でも「いつから遺品整理を始めるのか」「誰が行うのか」などを先に話し合っておいた方が良いでしょう。
故人の契約したサービスで、思わぬ出費が発生するリスクに注意
遺品整理の際には、公共料金や各種契約の解約手続きを行う必要があります。しかし、この際に手続き漏れがあると、死後も契約が継続されていて思わぬ請求が来てびっくり……という事態に。携帯電話やインターネットはもちろん、有料のサブスクリプションサービスや定期購入の化粧品・食品など、故人が結んでいた契約は入念に確認しておきましょう。
注意しないと相続ができない恐れも。相続で押さえておきたいポイント
遺品整理において注意すべきは相続に関する事柄です。遺品整理を進める際には、以下のポイントに注意しましょう。
遺言書・契約書・権利書など各種手続きに必要な書類を探す
遺品整理の際に非常に重要なのが、遺言状などの相続に関する書類や各種手続きに必要な契約書類や権利書、その他重要な貴重品を探して確保することです。特に故人からそういった書類や貴重品の置き場所を聞いていない場合は、慎重に捜索して捨ててしまわないように気を付ける必要があります。
エンディングノートなど故人の想いがわかるものを見つける
エンディングノートとは、自身の人生や終末について記したノートを指します。自身が亡くなったときに備えて、自分の人生を振り返って言葉を残したり、家族や友人に伝えておきたいメッセージを書き残したりするものです。遺言書のような法的効力はありませんが、故人の思いを知ることのできる大切な品です。相続や遺品に関しての記述が残されている可能性もあるので、エンディングノートがある場合は必ず目を通しましょう。
遺品整理業者に依頼するのも手。業者に依頼する際のポイントとは?
業者に依頼するメリットとデメリット
遺品整理は時間がかかるだけでなく、精神的な負担も大きな作業です。相続人だけで行うのは困難だと判断した場合は、業者に依頼するのも選択肢のひとつ。業者に依頼すれば、遺品整理だけでなく不用品の処分や買取・清掃まで短時間で行えます。ただし、家の広さや物の量によっては費用が高額になることも。依頼する際は、業者選びが重要になります。
遺品整理業者の費用相場
地域や業者によって異なりますが、以下がおおよその費用相場です。特殊清掃や著しく物が多い・汚れがひどいケースは、相場よりも高額になると考えておきましょう。
間取り | 費用相場 |
---|---|
1R・1K | 3万円〜8万円 |
1LDK | 7万円〜20万円 |
2LDK | 12万円〜30万円 |
3LDK | 17万円〜50万円 |
4LDK〜 | 22万円〜60万円 |
これらの費用には、遺品の仕分け作業や不用品の回収と処分・買取品の査定・作業後の清掃などが含まれています。
良い業者を探すためのポイントとは?
遺品整理業者を選ぶためには、以下のポイントをチェックしましょう。
・遺品整理士が在籍しているか否か
遺品整理士とは、一般社団法人遺品整理士認定協会が発行している民間資格。遺品整理士が在籍しているかどうかは、良い業者を見極める際の重要なポイントです。
・訪問見積もりに対応している業者かどうか
訪問見積もりに応じてくれる業者を選ぶことも大事です。訪問見積もりなしで電話での見積もりのみで進めた場合、作業後に追加費用を請求されるなどのトラブルが発生する恐れがあります。
・接客や対応が丁寧かどうか
故人の大切な遺品を任せることになるため、遺品を慎重かつ的確に扱ってくれる業者を選びたいところ。電話や訪問時に、細かく説明をしてくれるかどうか・不安点にしっかり答えてくれるかどうかなどをチェックしましょう。契約を早急に迫ってきたり説明が不十分だったり料金体系が曖昧だったりする業者は避けた方が良いでしょう。
・見積書の項目がわかりやすく明瞭かどうか
見積もりを出してもらう際に見積もり書をチェックし、作業内容や金額が詳細に記載されているか確認しましょう。
・不用品処分を適切に処分する業者か
遺品整理時に発生した処分品は一般廃棄物として扱われるため、回収・運搬・処分には一般廃棄物収集運搬許可証という資格が必要です。この免許を持っていない業者や、免許を持っている別の業者に作業委託をしていない業者は、不法投棄をしている可能性があります。こういった悪徳業者に依頼し、高額な処分費用を請求されるトラブルも起きていますので、注意が必要です。
遺品整理業者には審査が必要。どんな審査を取った業者が遺品整理業者か?
遺品整理業を営むには下記の資格や許可が必要です。
・一般廃棄物収集運搬許可証
粗大ゴミ以外の一般ゴミの収集・運搬・処分をするにあたって必ず必要な許可証です。
・古物商許可証
中古品の買取や販売をするにあたって必ず必要な許可証です。
・遺品整理士
遺品整理士は、一般社団・法人遺品整理士認定協会が発行している民間資格です。遺品整理に関する知識や整理方法を取得するための講座を受講した人に与えられます。必ずしも必須ではありませんが、この資格を持っているスタッフが在籍する業者だと安心です。
優良な遺品整理業者はこれらの項目を満たしている可能性が高いです。
遺品整理業者を選ぶ際には、これらの資格や許可証の有無を、業者の良し悪しを判断するひとつの基準にすると良いしょう。
まとめ
遺品整理に決まった期限や期日はありませんが、相続や賃貸契約などの兼ね合いで速やかに進めなければならないケースも少なくありません。必要に応じて専門業者を利用する選択肢も検討し、心の残りのない遺品整理ができるようにしましょう。
遺品の中に価値がわからない物品が含まれている場合は、ご自身で判断せずに査定・買取の専門業者に依頼することをおすすめします。古美術八光堂は、遺品買取から不用品処分まで遺品整理のお困りごとにも対応しています。
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